よくある質問

いいえ、確定はできません。当サイトの結果は参考情報です。所得の判定方法は制度ごとに違い、同じ「年収300万円」でも制度によって対象になったりならなかったりします。当サイトは断定を避け、確認すべき点をお伝えする方針です。最終的な可否は必ず各制度の窓口でご確認ください。

送られません。診断はすべてお使いのブラウザの中で行われ、入力内容はサーバーに送信も保存もされません。保存されるのはお使いの端末の中だけ（localStorage）で、ブラウザのデータを消せば消えます。

不要です。メールアドレスの入力も求めていません。

いいえ。行政書士法により、報酬を得て官公署に提出する書類を作成できるのは行政書士などに限られています。当サイトは情報提供と手続きの案内までを行い、書類の作成代行はしません。書類の作成が必要な場合は相談先のページをご覧ください。

かかりません。

「該当」は、ご回答いただいた内容だけで見れば条件を満たしていると考えられるものです。「可能性あり」は、未回答の項目があるか、所得や資産など回答だけでは判断できない条件が残っているものです。「可能性あり」のほうが件数は多くなりますが、見逃しを防ぐためにあえて広く出しています。

結果ページの先頭に「まず動くべき10件」を出しています。該当の確からしさ、金額、期限の切迫度、現金かサービスかを点数にして並べたもので、順位の理由も各件に表示しています。まずはその10件から手をつけてください。

受けられるものと、どちらか一方しか選べないものがあります。同じ目的の補助（たとえば国と市の省エネ改修）は併用できないことが多く、性格の違うもの（手当と減免など）は併用できることが多いです。併用の可否は制度ごとに違うため、必ず窓口でご確認ください。

できるものがあります。医療費控除やひとり親控除の還付申告は5年、高額療養費や葬祭費の請求は2年、国民年金保険料の免除は2年1か月前までさかのぼれます。一方、工事の補助金のように事前申請が必須で、終わってからでは一切受けられないものもあります。期限に注意する制度にまとめています。

診断は全国どこにお住まいでも使えます。国の制度と民間団体の支援は全国共通なので、そのまま判定できます。ただし市区町村の制度を収録できているのはまだ一部の自治体だけです。未収録の市区町村にお住まいの場合は、結果ページでその旨をお伝えし、お住まいの自治体を調べる導線を出します。ここに出ていないことは、その制度が存在しないという意味ではありません。

収録は自治体サイトの全走査と人の目による選別で行っており、1自治体あたり相応の手間がかかります。要望が多い自治体から順に増やしていく方針です。

各制度に最終確認日を表示しています。制度の一次情報（公式ページ）へのリンクを必ず載せているので、金額や期限は最新の公式ページでご確認ください。確認から時間が経った制度には注意書きを出しています。

公式ページの内容が正です。当サイトの記載と食い違う場合は公式ページに従ってください。制度の内容は年度ごとに変わり、特に金額と所得制限はよく変わります。

手帳がなくても使える制度があります。障害年金、自立支援医療、要介護認定を受けている方の税の障害者控除などが代表例です。手帳の有無だけで諦めないでください。

住民税非課税の判定で目安を出せます。均等割の非課税限度額は級地（生活保護の地域区分）によって変わりますが、級地がわからなくても判定できます。級地によって結果が変わる場合だけ、確認をお願いする表示が出ます。